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第十三章 受益者負担と原因者負担

受益者負担税及び、原因者課税は公平を保つために必要である。

受益者負担と所得再分配

すべての税は、見方を変えれば、すべて受益者負担であるとも言える。 所得が得られるのは、社会の恩恵によるから、所得に比例して税金を払うのは当然である。

例えば、日本の高い教育水準は、質の良い労働力を供給し、日本の企業の競争力の源泉になっている。 だから事業所得税を通じて義務教育のコストを分担するのは受益者負担である。 (めざましいNIESの発展は義務教育の普及に支えられていると思われる)

質の良い商品を消費して豊かな生活ができるのも、社会のおかげである。 だから消費税も受益者負担である。 財産税は、もっと直接的な受益者負担である。 もし、治安が維持されていなければ、大きな資産を守るためには、大きなコストが必要になる。

公共事業は、土地の価値を高め、土地所有者に、土地面積に比例して利益をもたらす。 このように、所得再分配のための税は、一面では、受益者負担の性格を持ち、公平の原則にも合致する。

受益者負担、原因者負担税

道路の建設と維持には大きなコストがかかる。 道路をいためる度合いは、車の重量の三乗に比例するといわれる。 重量税、ガソリン税などのように、的確に、受益に応じた課税をするべきである。

軽油にも同率の課税しないと公平でない。原因者負担は、受益者負担の裏返しである。 社会に迷惑をかけた度合いに応じて課税するのは当然である。また環境保護には、それが是非必要である。

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