HOME …> 純粋税制批判本文 …> 第十八章 日本経済への処方箋

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日本経済への処方箋

土地公債を発行し遊休地を政府が買い上げる

これによって、日本経済が軟着陸可能な水準に、地価を安定させる。 バブル崩壊の被害者に自己責任を問うことは、神戸震災の被害者に自己責任を求めるのと同じく不当である。 両者とも救済を受ける権利がある。まして、バブルの発生と崩壊は人災であり、政府、なかでも大蔵官僚に責任がある。

ところが彼らは反省するどころか、国有の土地や株の売却を進めようとするなど、事態をますます悪化させている。 親が子に借金を残さないために、生前に実物資産を投げ売りするとしたら暴挙である。 子は借金も資産も残されないよりは、借金が一億あっても実物資産が2億ある方を喜ぶ。

赤字国債を減らすために、国の資産を売り払い、地価や株の下落に拍車をかけるなど、無意味というより、極めて有害である。

土地買入れ価格の水準は公債の利子に見合うだけ毎年上げて行くことを政府は約束する

これによって、売却申し込みの殺到を防ぐ。 物価、(地価を含む)を名目金利に近いだけ上昇させていくことが、経済の活性化に不可欠であることは、本の中に詳述されている。

消費税を上げて10%にし基礎年金、介護保険などの強制保険の保険料に充当する

これによって駆け込み需要が見込めるだけでなく、保険料の払い込みがなくなれば、消費性向が高い低所得者層の消費が増える。 消費税は逆進性が言われるが、現代の人頭税ともいうべき強制保険に比べればその逆進性は、はるかに小さい。 この本では逆人頭税(全国民に平等に与える分配金)を理想の税制の柱としている。

公明党の商品券案を、世紀の愚策とあざげる人達は、月収20万で4人の子供を育てている人の痛みがわかっていない。 貧乏人を豊かにすることは、経済の繁栄をもたらし、結局は金持ちの利益にもなることを理解できないのである。

公共事業を交通渋滞の解消目的に集中する

たとえば、環状8号線の上に高速道路を作り、東名高速から常磐自動車道までつなぐ。交通渋滞が、どれほど無駄を生み、大気汚染を悪化させているかを考えれば、 その解消のための事業をどんどん進めることは、赤字国債を大量発行してでも、やる価値がある。


財産税を創設する

これは毎年課税し、はじめは0.01%の低税率でも良い。 将来はほぼ2%を目標に上げてゆく。これによって、財政赤字が無限に拡大することを心配せずに国債を発行できる。 政府の負債は国民の資産に見合うが、財産税によって、国民の資産は、長い目で見れば政府の資産となるのである。

この本では、資産の再分配なくして経済の発展はあり得ないことが説明されている。 財産税によってのみ、必要最小限の再分配が可能である。 相続税や贈与税は本質的な不合理を含み、必要な再分配効果が得られないので、廃止すべきである。

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